2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○小林政府参考人 日韓両国が長年にわたる交渉の上締結した日韓基本条約は、その第二条におきまして、韓国併合に関する条約がもはや無効であるということを確認してございます。 また、日韓両国は、一九六五年の国交正常化以来、日韓基本条約及び請求権協定の基礎の上に友好協力関係を発展させてまいりました。
○小林政府参考人 日韓両国が長年にわたる交渉の上締結した日韓基本条約は、その第二条におきまして、韓国併合に関する条約がもはや無効であるということを確認してございます。 また、日韓両国は、一九六五年の国交正常化以来、日韓基本条約及び請求権協定の基礎の上に友好協力関係を発展させてまいりました。
であればこそ、白村江の戦いから日清戦争、日露戦争、韓国併合に至るまで、こういうことがあったわけでございます。 韓国がやはり隣国であるという地理は変わりませんし、先ほどの我が党からの質疑でもありましたように、やはり人口減少をしていく日本の国力、これを無駄に割くべきではないという観点からも、私はこれ以上の日韓関係の悪化を防ぐことは必要だと思います。
日本が不法、不当な韓国併合で植民地化した韓国で三・一独立運動が始まり、当時、我が国はこれを武力で徹底的に弾圧したのであります。日本が植民地主義に反対していたかのように描くのは、歴史を一方的にゆがめるものではありませんか。このような主張が、総理が重要な隣国だという韓国の政府や国民に理解されるとお考えか、しかとお答えいただきたい。
日韓基本条約は、一九一〇年の韓国併合をもはや無効と述べるだけで、日本側の責任や反省については何ら触れていません。 そこで、私は思い出すんですが、私は京都に住んでいますから、小渕内閣で官房長官を務められた野中広務氏は、二〇〇九年の新聞インタビューに答えて、次のように語っています。
こうして、朝鮮、韓国人民の抵抗を抑圧しながら、一九一〇年、韓国併合条約によって韓国、朝鮮の植民地化を完成させたわけであります。 この歴史的事実を踏まえるならば、日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を進める重要なポイントだった。総理にその認識はありますか。
韓国併合につきましては、昨年十一月、村山前総理が金泳三韓国大統領に宛てた書簡におきまして、韓国併合条約における植民地支配の下において朝鮮半島地域の方々に耐え難い悲しみと苦しみを与えたことにつきまして、深い反省と心からのおわびの気持ちを抱いていることを表明されたと記憶いたしております、私としても同様でありますと。
九五年の村山談話、あるいは九八年の日韓パートナーシップ宣言を始めとして、こうした一九一〇年の韓国併合以来の侵略と植民地支配に対する痛切なおわび、反省という上に立って、九八年の日韓パートナーシップ宣言では、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流、相互理解のための懸け橋としての役割を担い得るという認識に立って今後両国間の関係を発展させたいと宣言をしているわけですね。
一九一〇年の韓国併合で、朝鮮人は、自らの意思とは関わりなく、日本国籍を持つ帝国国民として扱われるようになったわけですね。戦後どうかと。まず行われたのは、四五年の十二月に参政権を停止をしたことです。
一九一〇年に韓国併合、その後、苛烈な植民地支配、この下で内地と呼ばれるようになった日本への徴用や強制連行も含めて、その子孫の方々も含めた生活がある、既にその下で日本に生活の本拠があり朝鮮半島にはないという方々もある中で、一斉に国籍を奪って、在留資格はないが在留はとにかくしていいよという出入国管理令だけ出して、結局、この九一年の入管特例法といえばもう戦後五十年が迫るかという時期でしょう。
日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化で、自衛戦争の面がある太平洋戦争でも、インドネシアの人を日本人化しようとしたのは間違っていた。なぜ戦争を始め、途中でやめられず、負けたのか。そこから目をそらし、責任の所在を不明瞭にするのは愛国心ではない。戦争に負けたと教わった昭和四十年代前半までとそれ以降の世代の分水嶺が消え、社会が左から右に大きく振れている。
その中で、日本側の問題点として言えば、日本政府が一貫して韓国併合、植民地支配に対する真摯な反省をしてこなかった問題を、やはりそれはそれとして真剣に考えるときではないか。 例えば、日本の竹島領有については、歴史的根拠があることは明確です。この主張にも根拠がある。
二つ目に、韓国併合や強制連行の記述は、日本を断罪するトーンがより強くなっているということです。 三つ目に、中学校教科書から消えた従軍慰安婦記述が高校教科書では使用されているということです。 四つ目に、近隣諸国への加害記述には検定意見がついていない、一方、加害記述を検定で追加で入れろというふうにされた事例があります。
そして、和田さんがおっしゃった植民地支配の反省のために韓国に竹島の領有を認めるべきだという考え方について大臣がどう思うか、韓国併合は無効であると主張されている和田教授の考え方をどう思われるか、その認識をお伺いしているんです。はっきり御自分のお言葉で答えてくださいよ、政治主導なんだから。官僚の答弁を読まずに。
植民地支配の反省で竹島の韓国の領有を認めるべきである、それから、韓国併合は無効である、そんなことについて、自分が賛同するかどうかの考えを持ち合わせていないというのはどういう意味ですか、それは。大臣。
一九一〇年八月、日本は韓国併合に関する条約を調印しております。 こういうふうにして、当時の日本の帝国主義あるいは植民地支配は完成し、韓国は日本領朝鮮となったわけであります。日本は、朝鮮総督を置き、行政、軍事一切を統括し、一九四五年まで朝鮮の植民地支配を続けてきたのであります。このような時代背景、政治背景の中で、朝鮮王朝儀軌等多くの文化財が日本に移されたのであります。
御承知のように、一九一〇年に韓国併合をいたしました。そのときに明治天皇が前韓国皇帝優遇に関する詔書というのを出しまして、そこで、朕はまさにその軌儀を定めということで、皇室典範等の法令にのっとる、それから、朝鮮の旧習をしんしゃくして、新たに日本の天皇制に編入された朝鮮の王公室の処遇というものを法制化するということを言うわけであります。
その中に、去年の韓国併合百年の節目であの種の談話を出せたということは、これからの日韓関係を本当の意味で未来志向で豊かなものにしていく一つの材料にはなるだろう、そういうふうに私自身は見ております。
○笠井委員 荒井参考人に伺いたいと思うんですけれども、韓国併合百年の機会に、今回の協定によって朝鮮王朝儀軌などの文化財が韓国に引き渡されるということの意味について、先ほどもお話あったと思うんですが、日韓関係の歴史の中でどのように位置づけられておられるか。
そういう中で、韓国併合百年に当たって、総理が談話でああいうことも述べられた。それを踏まえて、こうした儀軌等の引き渡しという協定ができて、今、審議が行われているわけでありますけれども、この協定が今後の日韓関係にとってどんな意味を持っていくだろうか、そして日韓関係にどのような発展が開けていけるというふうにお考えか。率直なところでお考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大臣、今回の日韓図書協定は、この総理大臣談話を受けて作成をされて結ばれたものであるということでありますが、我が党は、韓国併合の百年という歴史の節目を経て、これからの二十一世紀の未来に向けて、日韓両国民が真の親愛の情で結ばれた友好関係を打ち立てるために、この協定が一日も早く承認をされて、韓国側に朝鮮王朝儀軌等が引き渡されることを願うものでありますけれども、大臣の思いはいかがでしょうか。
韓国併合から百年の節目の年となった昨年、二〇一〇年八月十日に、先ほどありましたが、菅総理談話が発表された。 この談話では、植民地支配がもたらした多大な損害と苦痛に対して痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、三十六年に及ぶ植民地支配について、当時の韓国の人々の意に反して行われたとの見解を示して、みずからの過ちを省みることに率直でありたいと述べております。
、こう述べられておるわけですが、総理、これは、一九一〇年の韓国併合は、朝鮮半島を占領した日本軍によってかの地の人々の意思に反して強制されたものであった、こういう認識だというふうに理解してよろしいですね。また、この認識は当然、朝鮮半島全体ですから北朝鮮に対しても同様の認識だろうかと思いますが、その点も伺います。
○山下芳生君 まさに今御答弁あったように、在日朝鮮人の国籍をめぐりましては、一九一〇年の韓国併合によって日本国籍を強いられた人々が、戦争が終わり、そして一九五二年、サンフランシスコ条約の発効によってその日本国籍を喪失するといった歴史的経過がございます。
今年は韓国併合百年に当たります。そこで、最初に歴史問題に対する基本認識について、改めて川端、千葉両大臣に伺いたいと思います。 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕 鳩山総理は、昨年の十月の日韓首脳会談後の共同記者会見で、新政権は歴史を真っすぐ正しく見詰める勇気を持った政権だ、そのことを新しい政権の中でも大変重要な考え方として位置付けたいと表明されております。
○山下芳生君 歴史問題をめぐりましては、例えば今週十日、日韓の歴史学者を始めとする知識人の皆さんが、東京とソウルで韓国併合百年日韓知識人共同声明を発表されました。これには、日本側では大江健三郎さん、韓国側では元駐日大使の羅鍾一さんなど二百名を超える知識人の方が署名をされております。
その中では、日本が日清、日露戦争を経まして列強の一員となってやがて韓国併合に踏み切るまで、アジアの国々がこれをどう見ていたか、そういったところを残された記録映像を基にして探った番組でございます。 そのほか、「クローズアップ現代」では、日本と韓国の関係改善に向けた動きを追った番組、それから北朝鮮から脱出した日本人妻たちを追った番組などを放送しております。
次に、日韓併合問題も大変重大だと思いますので、韓国併合問題で検定意見がついていると思いますけれども、どのような検定意見がついて、どのように変えられたのか、御説明ください。
先ほど申し上げましたように、韓国併合につきましては、「韓国の国内には、民族の独立を失うことへのはげしい抵抗がおこり、その後も、独立回復の運動が根強く行われた。」ということについては記述があるわけでございます。 また、申請本では、その後、「韓国併合のあと置かれた朝鮮総督府は、鉄道・灌漑の施設を整えるなどの開発を行い、土地調査を開始し、近代化に努めた。」
○銭谷政府参考人 日韓併合についてでございますけれども、申請図書は、一九一〇年の韓国併合について、欧米列強は、アジアにおける「自国の植民地支配を日本が認めるのと引きかえに、日本の韓国併合を認めた。」との記述でございました。この点については、韓国併合に至る経緯について誤解するおそれがあるという検定意見を付して修正を求めたところでございます。